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教育ローンは、どんな人が利用しているの?

事前に教育費を準備できず、子どもの進学費用を家計でまかないきれない我が家は、教育ローンを利用することに。
「これって親としては・・・」とローンに頼ることに何となく後ろめたい気持ちがある方もいらっしゃるでしょう。
それでは、実際にどういった方が教育ローンを利用しているかのデータを紹介してみたいと思います。
このデータは、もっとも利用者の多い国民生活金融公庫が行っている、いわゆる「国の教育ローン」の利用者データとなりますので、現状を知るには充分なデーだと思われます。
このデータによると、最も一般的な教育ローン利用者は、子ども2人の4人家族で、父親の年齢は50歳。世帯全体の年収は、母親のパート代も含めて約650万円となっています。教育ローンの利用目的は子どもの大学進学のためです。
どうですか?極平均的な年収の、極一般的な家族構成であるご家庭で利用されていることがわかると思います。件数にして10000件以上です。
教育ローンを利用したからといって、教育費は家計で充分まかないきれず、家族旅行を控えたり、外食や衣類の購入を抑えたりして何とか教育費を捻出している家庭が6割以上と過半数をしめています。
どこの家庭でも教育費をまかなうことはとても負担が大きく、何とか教育ローンを利用したり、子供自身がアルバイトをして、教育費をまかなっている家庭も半数近くあります。これが現在の日本の極一般的な家庭の姿です。

教育ローンを比較するポイント

教育ローンを考える場合、まず公的機関が扱う教育ローンをおすすめしますが、融資条件に当てはまらなかったり、融資金額が足りないということもありますので、公的機関の教育ローンをふまえた上で、民間の教育ローンと比較検討してください。
教育ローンは、銀行や信用金庫、JAバンクなどでも取り扱っています。また、会社で労働組合に加入している場合には、労働金庫(ろうきん)の教育ローンが利用できます。
それらの教育ローンを比較検討するポイントは、やはりまず第一に金利となります。
金融機関では、春の入学シーズンなどに金利優遇キャンペーンを行っている場合がありますので、直接確認するかホームページなどで確認してください。
金利は、固定型金利か変動型金利になりますが、選ぶのなら固定型金利をおすすめします。
大抵の教育ローンは無担保型ですが、不動産担保型の教育ローンもあります。たしかに不動産担保型の金利は低めに設定されていますが、抵当権設定など手続きが必要です。
教育ローンの返済方法には、在学中に金利返済のみにし、元金返済は卒業後まで据え置くことができるものが一般的です。
教育ローンの最長借入期間はだいたい10年で、借入上限額は300万円程度までです。また繰上返済が可能な教育ローンもあります。
いくら借りて、何年で返済を終わらせるか、事前にしっかりとした計画をしましょう。

国が行う教育ローン

教育ローンは大きく国が行っているものと、民間の金融機関がおこなっているものに分けられますが、まず最初に、国が行っている教育ローンを検討すべきです。
まずは、政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う「教育一般貸付」ですが、年収990万円以下(自営業者は770万円以下)で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用できます。ほとんどの学校が対象となっていますので、年収条件さえクリアできれば大丈夫でしょう。融資限度額は200万円となっていますが、融資条件はゆるいといえます。
次に利用できそうなのが独立行政法人福祉医療機構が扱っている「年金教育貸付」です。年金加入期間が10年以上で、かつ利用申込前2年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件です。融資限度額は学生一人につき、厚生年金加入者だと100万円、国民年金加入者は50万円です。
利用対象者は限られますが、唯一所得制限がないのが、ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている「郵貯教育貸付」です。教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、貯金残高の範囲内で200万円まで借りられます。
国が行う教育ローンは、民間の金融機関が行う教育ローンに比べ、条件のハードルは多少高めですが、その分金利は低いので、まずは国の教育ローンから当たってみましょう。



Copyright © 2008 初めての教育ローン借入マニュアル

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